外こもり「３年目」の手続き

　以下、マニアックなお話です。

　今後日本国内で収入が発生しない限り国保は最安、年金も全額免除。これはとてもありがたい話ですけど、こんなことで日本の福祉は大丈夫なんでしょうか。個人的には、海外での所得はちゃんと申告させるべきだと思いますよ。実際に調べるかどうかはともかく。

　ここからは私的な推測です。
　前年度の住民税は今年の１月１日に日本に住所がない時点で、どんなに収入があったとしても非課税です。所得税も海外の所得ですから海外で課税されている前提がありますので、二重課税回避の観点から非課税です。主たる居住地及び居住国に支払うのが国際的な大原則で、これを回避して各地で所得を得ながらも納税しないというスキームもあるぐらい。これは終身旅行者（PT）と呼ばれるもので、今手に入る資料では、『終身旅行者PT 資産運用、ビジネス、居住国分散 ―― 国家の歩き方 徹底ガイド (現代の錬金術師シリーズ)』に詳しいです。
　とすれば当然、健康保険や年金に相当するものもその国で課税されてると判断してもおかしくありません。したがって、海外現地での前年度所得に関しては申告せずとも良いということにしてるのではないでしょうか。
　実際問題、このあたりの国際課税ルールはとても複雑で、気にしだすとわけがわからないことになります。数千万とか収入があれば、住民票や主たる居住地にかかわらず関係各国が徴税に乗り出すでしょう。ハリーポッター翻訳者事件が有名です。なにかしらの収入があり、将来的に脱税で問題になったら困るというような所得を抱えた場合、税務署に相談するのが良いでしょう。
　ただまあ、金額にもよりますけど、少なくとも所得を得た国で問題なければ、それをいちいち日本の税務署に相談する人はまずいないですよね。
　前年度所得の問題はこれでＯＫだと思います。

　続いて「ほとんど日本にいない（年間１８３日が境目）のに日本に住民票を置くのはどうなのか」という問題。逆は実際に問題になります。日本に住んでるのに海外に出国してることにして国保や年金に加入しないというものですね。これは最悪、脱税になりかねない。だって、日本に居住してる者は必ず健康保険に入り、国保税を収めないといけないと決まってますから。
　この問題、相当調べたのですが、ズバリの答えは見つからない。「短期帰国の際に入りたい→断られる」みたいな話はいくらでもありますけれども。ここから考えられるのは、日本の福祉行政は、その加入者が結果として免除や減額となり財政に負担を与える側になるか否かにかかわらず、入ってもらうことが大原則になっているということです。年金免除も同じ事なんですが「支払わなくする」というのはどんな場合でも、申請主義なんです。海外に住所を移す＝年金は任意加入になる、国保は入らない、つまり、「支払わなくする」ことです。だからこれも申請主義で、申請しない限りは国内に居住していると考える。「短期で入るのは拒否」「長期間抜ける」については取り決めがありますけど、むしろこのほうが例外的取り扱いなんです。
　これはもう、健康保険の海外療養費支給を停止し、国内の治療費のみを対象にするしかないですが……それはおそらくしないでしょう。海外旅行保険があるのだから必要ない気もするけど、なぜか海外も対象にしちゃったんですよね。摩訶不思議な制度です。
　あまり厳密に考えようとすればするほど役所も混乱するので、おそらくは手間と費用を天秤にかけ、運用上容認してるというのが現実的な解釈でしょうか。

　本人が日本に住むなら当然日本に住民票を入れる必要が有るが、海外にいる期間が年間の大半であっても、その場合は住民票を抜くか日本に残したままにするか（国保と年金に入るか否か）は、本人の自由意志で選択できる。これが現状の行政の判断だと言っても、問題はないと思います。海外に出っぱなしの人間が海外療養費を申請したら断られたなんて話は、調べても出て来ません。出てくるのは「治療目的で海外に行った場合は支払われない」だけ。これはどんなものかというと、たとえば臓器移植を目的としてアメリカに行ったとかですね。外こもりや海外長期滞在は、別に治療目的で海外に行ってるわけではありませんから、問題なしです。発症したら３割といえど負担しなきゃいけないので、申請しないで済むに越したことはないわけです。

　こういうことをねちねちと深読みするのは、このブログぐらいだろうなあ(笑)