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考えれば考えるほどわけがわからなくなるVISAや税金のお話

 今回は海外滞在・居住と、税金納付の問題です。
 もともとコメント欄でレスとして書こうとした内容なのですが、記事にしたほうがいいと思いました。

 nkt4001さんが海外ノマドという生き方について、税金とVISAをクリアしてないということを問題視しました。
 とはいえ海外ノマドと言っても、実際にちゃんとやれてる人はその「ちゃんとやる手法」自体が秘中の秘だったりします。人に真似されるとライバルが増え利益が減る。だからちゃんとしたことを他人には明かさない人が圧倒的多数です。
 比較的オープンにできてる人はそのほとんどが株やFXで儲けてる人だという印象がありますね。

 問題は、この比較的オープンにされている投資家という生き方においても、厳密に考えるといろいろ問題がある点です。

> 1. Visaクリヤーしていないから
> 当然「1カ月という短期間」でしか滞在できない。
> 2. 税金は日本居住者のままで、当然無申告だろう。
> しかし、5年の標準課税時効直前に延滞税も含め税務調査が入って
> 修正申告を要求され、ガッポリいかれるのでは?

 VISAと税金については、そもそもそういうものをクリア(というか、無視)するために「終身旅行者」という生き方があるわけです。すべての国において居住者とみなされない期間だけ滞在し、課税を合法的に避ける手法です。
 したがって、VISAについてはそもそも「就業者」とみなされたら困るわけですから、取得しても原則、観光VISAになる。さらに「居住者」とみなされない期間しか滞在できないから、一つの国に居られるのは年間でも3,4ヶ月が限界です。
 大橋巨泉氏がこの生き方をしてることで有名で、日本・オーストラリア・カナダを行き来してるのは、まさにこの点をクリアするためです。
 たとえばオーストラリアには「OKショップ」という大橋氏が経営してることで有名なおみやげ屋さんがあります。当然収入が発生しますが、大橋氏はおそらく、所得税を納めていないでしょう。厳密にオーストラリアの税法を知らないから本当のところはなんとも言えないけど、仮に納めていたとしても、居住者とみなされる額よりは少ない額と推測されます。
 そもそも収入と言ってもいわゆる勤労所得ではなくオーナーという立場での所得ですから、VISAについても観光・就業ではなく、投資家VISAの可能性もあり、そうなると投資家としての優遇課税かもしれない。このあたりはよく分かりません。
(最近は癌を発症されてますので、すでにこういう生活を止め、治療のためにも長期滞在し素直に税金を納めるようになっているかもしれません)

 大橋氏はさすがに大物すぎるので、もうちょっと庶民で考えてみます、

 株やFXの場合、売買益が非課税で、かつ非居住者でも口座を開ける国で持つのが一般的です。香港やシンガポールが有名でしょうか。この場合、数カ月おきに世界を転々とする限り、どんなに儲けても税金を納める必要がありません。滞在してる国においてもその国で就業してるわけではありませんし、その国の企業と金銭の授受をしてるわけでもないから、そういう税金もかかりません。
 どうしても日本の口座にこだわりたい場合は、「住所」の点では厳密に言うと証券会社の規約違反をするしかありません。日本の住民票がないと口座を開けませんから。でもこの規約は、たとえば仕事や留学の都合で海外に数年間行く人の場合、おかしな話になります。わざわざ解約し、帰国したら作りなおさないといけないのか? その場合株式はすべて売却?
 では住民票を残したまま海外に行くべき? だけどこれは、今度は住民登録のほうの法律でおかしなことになる。
 このあたりの矛盾というか齟齬については、以前記事にしました。

http://etrip.blog.fc2.com/blog-entry-390.html

 住民票を残す残さない、口座を持ち続ける解約する、このあたりについては深刻に考えすぎると、頭がおかしくなると思います。以前の記事にも書いたとおり、役所の人自体がこの問題のちゃんとした答えを持っていないのが現実です。
 したがってこの点は、何かあった際に強制的に口座を閉鎖させられるなどを覚悟して、自己責任で好きにしてくださいとしか言えません。

 問題は税金。口座を持ち続けるということは証券会社的には「日本に住民票を置いている顧客」とみなされますから、「俺は非居住者だ。課税するな」とは言えません。そういうことを言うなら「だったら解約してください」で終わりになってしまう。
 そのため、ほとんどの人が「源泉徴収」を希望しているのが現実のようです。

https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1476.htm

 株式には特定口座制度があり「証券会社で源泉徴収してもらう」「自分で確定申告をする」の二通りが選べます。源泉徴収してもらえば、自分で税務署に行く必要はなくなります。ですが払いすぎがある場合、確定申告しないと返ってきません。取られ過ぎを返してもらうことを諦めれば、とくにしないといけない手続きはありません。
 では、自分で確定申告することにしたら、どうなるか。日本に居住していれば税金が発生する利益があるのに申告しない、これは脱税になります。
「いやいや、俺は海外にいるから税金はかからない」と言っても、それだと本来的には口座自体を持てませんから、口座を持ってる事自体が規約違反ですし、違反をして持っていた口座での取引自体が規約違反になる。したがってその利益がすべて没収されても何の文句も言えません。

 この手の問題は、わかりやすい考え方があります。自分が一番損をするようにすれば、それが違反であっても問題にならないことがほとんどです。
 つまり、口座開設や住民登録、その全てにおいて、証券会社や税務署がもっとも得をするようにしておけば、違反だとバレても、文句を言われることはまずありません。
 日本に住んでないのに口座を持つ。証券会社は手数料収入があるから、文句をいいません。口座開設時の居住証明は必要だけど毎年の証明なんかしなくてもいいことになってるから、「見て見ぬふり」をします。
 税務署も、本来は日本に住んでないなら税金を取れないのに、それをわざわざ源泉徴収で納めてくれるのだから、文句を言いません。ありがたいくらいです。
 ……住民税は? そもそも株の利益に源泉徴収がかかる時点で、実は住民税も取られています。その税金は「口座開設時に登録した市町村」に納められているはず。市町村は、その人が住民登録をせず海外に行ってることがわかってるはずなんです。でも、だからといってわざわざ証券会社に「住んでませんよ、何かの間違いではないですか?」と税金を返すなんて話、聞いたことがありません。
 つまり、市町村は住んでないことがわかっていながら、税金をもらってる可能性が高い!!!

 ただし、確定申告自体は日本非居住者でも可能です。完全な外国人が日本の雑誌に寄稿して、原稿料から10%の源泉徴収をされたら、確定申告をしないといけませんね。日本で発生した所得ですからある程度は税金が取られるでしょうけど、ある程度返ってくる可能性もあります。もちろん住民税分は非課税で、所得税分だけ取られることになります。
 日本の証券会社に口座を持っている住民票を抜いた人も同様に確定申告すれば、最低でも住民税分は戻ってくる……はずです。「日本の非居住者」が口座を開けないというのは証券会社側の勝手な規約で、税務署は国税に当たる所得税を納めてくれさえすれば文句はないですから、外国の住所で確定申告をしたことをいちいち証券会社に伝えることは、無いと思われます。

 こうなってくると、もう何がなんだかわけがわからなくなります。この点も、住民票を残しておくことがベターということになるでしょう。

 似たような話だとクレジットカードがあります。たいていのクレカは働いてないと作れません。会社を辞めたら辞めたと申告する義務があります。
 だけど、誰もやりませんよね、そんなこと。それどころか辞める前に作っておけというのは、一般常識と言ってもいいぐらいです。バレたら「申告忘れてましたすいませんー」「いえいえ、今度は気をつけてくださいねー」で、終わり。積極的に就業の有無を定期的に問う会社など、聞いたこともありません。会社としては契約数を多くしておきたいし、延滞がないなら無職だろうがなんだろうが使ってもらいたい。事故が起きてもそれが問題にならないように利益を上げ、債権回収代行のシステムなどを確立し、場合によっては損金計上して法人税を少なくする……ある意味誰も損をしないシステムが出来上がっているとも言えるわけです。

 さらに突き詰めると株は特定口座があるからいいけれど、FXだとそうは行きません。ちゃんと確定申告しないとダメですから、日本のFX口座を持ってるのに海外に住んでて申告しない人は……もう意味不明ですね。ここをちゃんとしようとしたら、FXも銀行も共に海外に口座を開き、日本とは一切の縁を切るしかありません。
 実際のところ株も、日本と一切の縁を切るのがベストなんです。英語でのやりとりが完璧に出来、ステートメントも読みこなせるのであれば、これが最もオトクで合法で、正々堂々とした生き方になるでしょう。

 株やFXという比較的わかりやすい分野においてすら、こうです。このうえその他のジャンルの海外ノマドのVISAや税金問題となると、考えれば考えるほど、わけがわからなくなります。
 どこにも住民登録をしていない終身旅行者がライターとして世界各国の媒体に記事を書いたら、どうなるの?
 日本の場合ライターの原稿料は一律10%の源泉徴収がされていて、確定申告をする必要があるのだけど、これはどうなる?
 kindle電子書籍を発行した場合の納税申告は?
 iPhoneアプリを終身旅行者が作成し莫大な利益を得たら、どうなる?

 あまりにも専門的、複雑怪奇な話で、こういう対策を網羅してる人がいたらそのコンサルティングだけでお金持ちになれるでしょうし、実際にそういう人は複数いると思います。
 国の税制や住民登録という制度自体が、グローバル化した経済や働き方に対応できていない、追いつけていないことが問題の原因なのでしょう。

 個人的な結論としては、海外ノマドを名乗ってる多くの人は、そういうことをあえて考えずに危ない橋をわたる(住民票を抜いて、確定申告もしない。源泉徴収されたらそれはそれで放置)か、自分が損をする形にしておいて問題化を避ける(住民票はそのまま、本来は払う必要のない税金も払う)、このどちらかにしてるのではないかと思います。

 この問題についてちゃんとした答えを知ろう、解決策を考えようとするのは、終わりのない迷路に紛れ込むようなものなのでしょう、きっと……。

(本記事は多くを推測で書いてますから、間違いが多々ある可能性があります。本記事・本ブログを参考にしてなんらかの行為をし、損害を被ったとしても、何の責任も負いかねます。予めご了承ください)

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コメント

Re: 非居住者の扱い 追記

男はつらいよ さん

> 書き忘れていた。扱いと認定には地域による温度差が大きい。関東近辺じゃ まあ無理。
>
> あと、貴方が生活保護を受けるのはまず無理。気が向いたら、その理由を書き込みします。

ぜひ教えていただきたいです。
実際に資産もない者を受付の見た目で「働けそう」などという理由で申請の受け取り拒否をすることは出来ませんし、申請を受理したならば資産がない以上、支給するしかありません。
もちろんその後は就労指導がありますが、そのあたりのやりとりで不支給決定を下す事例は、以前さんざん調べましたが、見つかりませんでした。
だからこそ、なんとかして本人が自主的に辞退したという形式を取るために「辞退届」を書かせようとあれこれ言ってくるわけですし。

非居住者の扱い 追記

書き忘れていた。扱いと認定には地域による温度差が大きい。関東近辺じゃ まあ無理。

あと、貴方が生活保護を受けるのはまず無理。気が向いたら、その理由を書き込みします。

Re: 非居住者の扱い

男はつらいよ さん

> 何処から、誰から仕入れた情報か知らないが、税務署は日本に三親等内の親族がいたら非居住者とは認めない。市役所等の住民課は認めるようだ。日本に親族がいても非居住者扱いにする方法もあるが、悪用するのが目に見えているのでおしえない。by元税務署員

この取り扱いは初耳です。相続税辺ならともかく、所得税とかでこの取り扱いをされると、いろいろとおかしなことになりそうな気もしますが。

非居住者の扱い

何処から、誰から仕入れた情報か知らないが、税務署は日本に三親等内の親族がいたら非居住者とは認めない。市役所等の住民課は認めるようだ。日本に親族がいても非居住者扱いにする方法もあるが、悪用するのが目に見えているのでおしえない。by元税務署員

Re: タイトルなし

プーケット さん

> 住民票を抜いて海外で10年ほど暮らしてますが、日本の収入は3月に帰国して確定申告、海外のキャピタルゲインは源泉徴収という感じです。これが自分も含めて周りを見渡すと至極一般的な感じがしますよ。3月の寒い時期に帰国するのがほんとにめんどくさいです。

「日本の収入というのが何か?」がポイントのように思います。
これによって大きく変わってくるのではないでしょうか。

たとえばこれが、企業の顧問収入とか執筆料とかそういうのだったら、他の日本の仕事を請け負ってる在外外国人同様に手続きをするだけでしょうし。

また、こうやってまっとうに税の申告をするなら特に問題は無いと思いますが、いわゆる終身旅行者のような生き方をしようとすると、とたんにややこしくなるのだと思います。

住民票を抜いて海外で10年ほど暮らしてますが、日本の収入は3月に帰国して確定申告、海外のキャピタルゲインは源泉徴収という感じです。これが自分も含めて周りを見渡すと至極一般的な感じがしますよ。3月の寒い時期に帰国するのがほんとにめんどくさいです。

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アラフォーのバックパッカー。働くのが大嫌いという真性怠け者。嫌々働きながらなんとか1000万円貯めてアーリーリタイアをもくろんだものの、貯まる前に震災&原発が来てぷちっとネジが切れ、勢いで仕事辞める。今後はまったく五里霧中。

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